一般社団法人全日本工務店協会は、日本全国47都道府県の地元を愛する地域に密着した工務店による、確かな技術を後世へと継承していくことを最大の目的としています。
近年、少子高齢化の煽りを受け、住宅建築業界でも後継者問題でお悩みの方も増えており、そのようなお悩みを解決し、法的なアドバイスでこれまで築いてきた人間関係、ノウハウ、従業員の将来までお守りするプランを提案させていただきます。
廃業という選択肢は「従業員の解雇」「取引先への迷惑をかける」「お客様に不便をかける」など様々な問題が発生しますが、「事業を誰に承継させる」という観点で考えると３つの選択肢が考えられます。
①子供や親族への承継
もっともスタンダードな承継方法といえますが、「子どもが希望している？」「子どもにとって幸せ？」「子ども自身は適正？」
子供に継がせられないケースも多くなっています。
②社員等への承継
社員に承継させる場合は、他の社員の理解が得られやすく、会社の文化がスムーズに承継されやすいです。
しかし、受け継ぐ社員に株式など会社を買うだけの資本力がなかったり、経営能力が不足してることも多く、工務店の承継ではあまり一般的ではありません。
③第三者への承継
第三者の法人に会社を売却して事業の承継を行います。
会社を売却する方法として、会社をまるごと売却する方法や、事業の一部だけを売却する方法など、いくつかの方法があります。
第三者へ会社を売却するという事業承継は、経営者の考えに合わせて、承継後のリスクを減らし資産を残せることができます。
少し悪いイメージを持ってしまうかもしれませんが、そんなことはありません。
従業員の雇用や事業の継続、長年培われてきた取引企業との関係性など、何があっても守りたい、いわば「工務店の宝」を良いかたちで守ることができ、さらに、創業者自身の利潤を確保できる方法なのです。
会社を全て売却する年齢的に体がきつくなってきたので、老後に第２の人生としてゆっくり過ごしたい方におススメです。
『業歴や技術』『従業員の雇用』『長年培われてきた取引企業との関係性』も新たな譲渡先に引き継がれ、
第三者に株式を売却し、退職金としてまとまった資金を得ることができます。
事業の一部だけを売却するご所有の不動産だけは残し、従業員や取引先などの経営権だけを売却することもできます。
この場合、残した不動産を譲渡先に賃貸し、賃料から安定的な不労所得を得ることができます。
引退するにはまだ早いが、近い将来が不安なので、事業承継問題を早めに解決したい方におススメです。
働きながら会社だけを売却する会社自体は売却し、ご自身は売却した会社へ指導者として残り、指導料として継続的にお給料をもらう方法です
現場などご自身の得意分野で活躍することができ、営業や経理など面倒なところを任せ、経営不安が払しょくされます。
ご自身の今まで培ってきた能力や人脈などを生かし、社会貢献の為に人生をかけることができます。
協会の理念
全日本工務店協会は、今まで培ってきた「技術」と「人脈」を次世代へと承継し、
伝統と革新の両立から業界全体の成長を促進することを経営方針とします。
地元愛と工務店は、切っても切り離せない関係と考え、
確かな技術と地元住民への愛に溢れる工務店を後世に残していきたいと考えています。
2018.6.15
ホームページをリニューアルいたしました。
